2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
運営主体でございます地方税電子化協議会におきまして不具合の原因を究明し、通信容量の引上げやシステムの設定の変更など必要な対策を講じまして、その後は同様のシステム障害は生じていないと承知をいたしております。 また、平成三十一年度税制改正における対応でございます。現行の地方税法上、災害等の場合に地方団体が条例に基づきまして申告期限等を延長できることとなっております。
運営主体でございます地方税電子化協議会におきまして不具合の原因を究明し、通信容量の引上げやシステムの設定の変更など必要な対策を講じまして、その後は同様のシステム障害は生じていないと承知をいたしております。 また、平成三十一年度税制改正における対応でございます。現行の地方税法上、災害等の場合に地方団体が条例に基づきまして申告期限等を延長できることとなっております。
今御紹介がありましたとおり、ｅＬＴＡＸにふぐあいが生じた間に給与支払い報告書などの電子申告を行った際に、申告ソフトによっては利用者が電子申告が完了したかどうかが適切に確認できない事象が発生し、結果的に市区町村に到達していないというケースがある旨、市区町村などから地方税電子化協議会に対しまして報告されたということを承知しております。
このｅＬＴＡＸでございますけれども、改めて御紹介させていただきますが、全地方公共団体で運営されている共同システムということで、地方税電子化協議会というところがその運営主体となっておりまして、一義的には同協議会が責任を持って対応すべきものということでございます。
特に、今回、今御議論いただいておりますｅＬＴＡＸへのアクセス集中がふぐあいの原因の一つであるということでございますので、まずは早急にｅＬＴＡＸのシステムをアクセス集中にたえられるものとすることが必要だということで、ｅＬＴＡＸの運営主体でもある地方税電子化協議会に対しまして私どもの方からも申し入れているところでございますが、今御提案のございましたｅＬＴＡＸへのアクセス集中を緩和するという観点から各種申告
今委員から御示唆がありました二十四時間三百六十五日の受け付け時間の拡大という点につきまして、実は日本税理士連合会からも御要望をいただいているところでございますけれども、当然これは利用者の利便性の向上にはつながるわけでありますが、一方で、全地方公共団体が共同で運営をしているという中で、費用対効果の問題というのもやはりこれは大事な問題でございますので、地方税電子化協議会におきまして、地方団体の意見も踏まえながら
先ほど申し上げたように、実施主体としては地方税電子化協議会でございまして、そちらの方でリスク管理のためのマニュアルというものは作成をしておったという状況でございますが、正直申し上げて、そういったマニュアルに対する訓練の練度といいますか、そういった点についても今回は問題があったと思います。
これも御案内のように、ｅＬＴＡＸは全地方団体で運営をされている共同システムということがありまして、地方税電子化協議会というところがその運営主体となっておりますので、形としては一義的に同協議会が責任を持って対応すべきものではありますけれども、先ほど申し上げたように、利用者の方々に御迷惑がかかるというのが一番問題になりますので、私どもとしても、ｅＬＴＡＸ側と地方税電子化協議会側とやりとりをして、極力御迷惑
現在、地方税の申告につきましては、地方税電子化協議会というところでｅＬＴＡＸのシステムを運用しているわけでありますけれども、現在、そうした仕組みを通じての国税とのデータの連携につきまして、国税庁と総務省そして電子化協議会との間で協議も進めておりますので、そういったＩＣＴ化にはぜひ取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○古本分科員 そうしますと、局長、今おっしゃった地方税電子化協議会ですか、その場で、現年所得課税に向けた、こんな紙台帳でやりとりすることから、ＩＴ化への検討に着手されていますか。
○政府参考人（佐藤文俊君） ｅＬＴＡＸと呼んでおりますけれども、これは社団法人地方税電子化協議会が設置し、運営しておるものでございます。社団法人ですので会員は地方団体ということになります。 ここでは平成十五年度から十九年度までこのシステムを開発してまいりましたけれども、五年間全体で約三十四億円となっております。また、この運営経費は二十年度で見ますと約十六億円となっております。
こうした地方税の電子化につきましては、単独で進めるよりも、地方団体が共同して推進する方がより効率的でございまして、地方団体におきましては、地方税電子化協議会、これは昨年法人化もされておりますけれども、そういった協議会を設立いたしまして、共同のポータルサイトの開発、運営に当たっているところでございます。
いずれにいたしましても、こうした個人住民税関連も含めまして、できるだけ早く一般の方が利用できるような体制に持っていくということは大変大事でございますので、今後とも、先ほど申し上げました、地方団体共同でつくっております地方税電子化協議会等との連携を密にいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。